遺言・相続サポート

自筆遺言書の作成は簡単ですが、法律に定められた要件や形式があり、例えば署名押印がなかったり、日付の記載がなかったりするなど、それらの要件や形式に不備があった場合、無効になってしまうことも少なくはありません。

また、「この土地は長男に相続させる」という遺言があった場合でも、場所や建物が特定できない記載の場合では、遺言書では移転登記ができないため、相続人全員で遺産分割協議をする必要があり、遺産分割協議書の作成が必要となります。

その場合、遺言書や遺産分割協議書を作成するにあたって、相続人、財産などの調査をする必要があります。

行政書士に遺言書の作成支援、または遺産分割協議書作成を依頼することにより、しっかりと調査を行い、不備のない手続きをすることによって、未然に争いを防ぐことができるようになります。

 

◇自筆遺言書の添削

◇自筆遺言書の作成支援

◇公正証書遺言の作成支援

◇相続人・相続財産などの調査

◇相続財産目録の作成

◇遺産分割協議書の作成

◇遺言執行の手続き

◇死後委任事務の契約