就労移行支援施設

～前提条件～

法人格を有すること（株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人など）

 ～人員の基準～ 

～設備基準～

利用定員　　20人以上

①訓練・作業室

　訓練または作業に支障がない広さであり、必要な機械器具等を備えていること。

②相談室　

　プライバシー保護のための間仕切り等を設けること

③洗面所・便所

　利用者の特性に応じたものであること

④多目的室

　利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能

～指定申請に必要な書類一覧　石川県の場合～ 

 事業所が金沢市の場合の窓口は金沢市役所　福祉局・障害福祉課になります。

 事業所が金沢市以外の市町村の窓口は石川県庁　健康福祉部障害保健福祉課になります。

 指定書類は金沢市役所又は石川県庁のホームページからダウンロードが可能です。

①一般社団法人など、会社を設立する　　　　　　

②事前相談として3ケ月前までに事業計画書や参考資料を行政へ提出

（注意点　事業に利用する建物が建築基準法及び消防法等の関係法令に適合しているか事前に確認が必要）

　指定を受けようとする2ケ月以上前までに申請書類を提出 

③申請書の提出⇒審査（訂正・修正・書類の追加の場合あり）⇒交付 

④事業の開始となります。

就労移行支援事業所の申請には、多くの時間が必要となります。

就労移行支援事業所のお仕事は大変お忙しいお仕事です。

提出書類の準備や作成、提出後の訂正もなどを代行で行いますので、

スムーズに申請ができます。

申請後のサポート、更新手続きもお任せください。